ITA規約
（名称）
第１条 本会は、ＩＴＡ（Information Technology Alliance）と称する。
（事務局）
第２条 本会の事務局は、会長選出会社内におき、代表会議事務局又は事務局と呼ぶ。
（目的）
第３条 本会は、情報技術産業界においてユーザーへ、より高付加価値の情報サービスを提供すること、及び高付加価値の情報サービスを提供するにあたって、メーカーやユーザーなどに依存しない独立系会員各社が技術的競合力を高めるために、情報交換、共同研究活動などを行うとともに、会員各社が営業面、技術面で協力し合うことにより個々の能力を超えた事業展開を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
①会員企業の代表による希望事項に関する情報交換
②会員企業共同による営業企画、受注活動及びシステム開発事業
③コンサルティング活動、需要創造のための広報活動
④先端技術動向、市場動向、官公庁や諸団体動向に関する情報収集やそれら団体との連携活動
⑤前各号の活動を通じての人材育成
⑥その他本会の目的達成に必要な活動
（会員）
第５条 本会の会員は、本会の主旨に賛同し、本会の諸活動において相互の責任分担に応じうる独立系の企業とし、正会員とグループ会員を設ける。
正会員：代表会議で承認を得た特定の一企業(ホールディングスの場合は任意の代表企業。表記はHD可)
グループ会員：代表会議で承認を得た正会員の会社法上の一子会社又はホールディングス傘下の会社
（特別会員）
第６条 本会は、代表会議の承認により以下の理由に基づき特定の個人または法人を特別会員とすることがある。
①本会の目的達成に必要な調査研究などの協力を得るためまたは委嘱するため。
②本会の活動に積極的に参加した個人で、退会後も本会と有意義な情報交換が期待される。
（会議）
第7条 本会は、前条の事業を行うため、下記の会議を設置する。会議の構成メンバーや活動に関する事項は 代表会議 が決定する。
代表会議：正会員各社の会長、社長及び会長、社長の経験者で構成する。
原則として毎月１回会議を開催し、本会運営に関する方針決定
各実務会議の活動に関する事項、情報交換等を行う。
また、本会議の役員で構成する役員会を置き、総会関連事項等を協議する。
実務会議：正会員各社の代表が選定したメンバーで構成する以下の実務会議を原則毎月１回開催し、前条事項を具体的に推進する。
・実務会議
-営業企画会議
-技術会議
-経営管理会議及び人材支援委員会
-関西支部会議
-中部支部会議
-九州支部会議
・各実務会議の使命・機能について【参照１】で定義する。
・各実務会議には‘幹事会社（又は幹事）’を設置する。
・各実務会議は、必要に応じて随時、勉強会、研究会、プロジェクト等を立ち上げる事ができる。
そのメンバーはテーマや課題に応じて外部団体との連携も図りつつ自社又はグループ企業メンバーさらに外部有識者も参加させることができる。
（入会）
第８条 本会に入会しようとする企業は、会員の紹介状を添えて申し込み、代表会議の承認を得なければならない。
（退会）
第１０条 本会を退会する場合は、理由を付した書面をもって届けでて、代表会議の承認を得るものとする。会員の退会前に領収した会費やその他の金品は、返却しないものとする。
（除名）
第１１条 会員が、以下に定める項目に該当した場合は、代表会議の決議により除名することができる。
①本会の名誉を毀損し、または秩序を乱したとき。
②会費を１年以上支払わず、催促にも応じないとき。
③その他本会の会員にふさわしくないと代表会議が判断したとき。
（役員）
第１２条 本会には、以下の役員を置く。
①会長 １名 本会を代表し会務を統括する。
②副会長 １名 本会を補佐し会長に事故あるときは代行する。
③運営役員 若干名 会長、副会長を補佐する。
④監査 １名 本会の会計、運営に関する監査を行う。
| ・特別顧問 都度協議 | 会長の要請により代表会議にて選出し、代表会議へ参加。大所高所より提言・助言等を行う。 |
（役員の選任）
第１３条 役員は、総会の議決を経て選任するものとする。ただし、期中における役員の変更･補充については、代表会議が選任することができる。役員候補は、代表会議の互選とする。
（役員の任期）
第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。補欠または増員による役員の任期は、現任者の残任期間とする。
（会計及び幹事の選任と任期）
第１５条 会計担当は、副会長選出会社内におく。実務会議の幹事（会社）は任期一年で、持ち回りとする。
（総会）
第１６条 本会は、毎年初に正会員各社の代表またはその代理が議決権者として出席して総会を開催し、以下の事項を審議･決定する。
①前年度の活動報告及び会計報告の承認
②当年度の活動方針及び予算の承認
③役員の選任
④その他本会の運営に関する重要事項
総会は正会員企業の２分の１以上が出席して成立するものとし、総会の議長は会長とする。
総会の議事は、出席正会員企業の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
（資産の管理）
第１７条 本会の資産の管理は会長の任命したものが行う。
（予算及び決算）
第１８条 本会の予算及び決算は、代表会議の承認を経て総会の議決を得なければならない。
（会計年度）
第１９条 本会の会計年度は、１月１日より１２月３１日までとする。
（書類及び帳簿の管理）
第２０条 本会の運営に関連した書類及び帳簿の管理は以下の通りとする。
①規約、会員名簿、会議の議事録、活動に関する書類等は、代表会議事務局が保管する。
②財産目録、収支に関する帳簿は、会計担当が保管する。
（機密保持）
第２１条 本会の会員は、相互信頼の基に、オープンマインドで情報交換を基本とする。よって、本会を通じて知り得た参加企業の情報を、会員外へ漏洩または、悪意をもった利用をしてはならない。また、退会後もこれに準ずる。
（規約の変更）
第２２条 この規約は、総会の出席会員の過半数の承認を得て変更できる。可否同数のときは、議長の決するところによる。
付 則
１．制定 平成 ７年 ２月１０日
１．改定 平成 ８年 １月２４日
１．改定 平成１０年 １月２８日
１．改定 平成１２年 １月２７日
１．改定 平成１３年 １月２４日
１．改定 平成１５年 １月２９日
１．改定 平成１７年 １月２６日
１．改定 平成１９年 １月２４日
１．改定 平成２１年 ５月１３日（代表会議）
１．改定 平成２６年 ２月５日
１．改定 平成２６年 ６月４日（代表会議）
１．改定 平成２９年 ２月１日
１．改定 平成３０年 ２月７日
【参照１】 実務会議の使命・機能定義
| 実務会議 | 主要機能 |
|---|---|
| 営業企画会議 | ・営業情報の交換 ・環境のﾋﾞｼﾞﾈｽへの影響分析共有 ・新ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ研究 ・営業支援機能研究 |
| 技術会議 | ・技術動向の調査、研究 ・会員各社の技術ﾏｯﾌﾟの調査 ・開発技術、管理技術、開発ﾂｰﾙ等の研究 ・ＩＰＡ／ＳＥＣとのｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ |
| 経営管理会議及び人材支援委員会 | ・企業ｲﾝﾌﾗ情報の交換 ・企業ｲﾝﾌﾗの共通ﾃｰﾏ研究 ・人材活用、人材育成に関わる情報交換、研究 |
| 関西支部会議 | ・関西地区のﾋﾞｼﾞﾈｽ情報交換 ・地域共同活動（採用など） ・共通課題の検討、調査、研究 |
| 中部支部会議 | ・中部地区のﾋﾞｼﾞﾈｽ情報交換 ・地域共同活動（採用など） ・共通課題の検討、調査、研究 |
| 九州支部会議 | ・九州地区のﾋﾞｼﾞﾈｽ情報交換 ・地域共同活動（採用など） ・共通課題の検討、調査、研究 |
その他
・代表会議からの特命事項は、全実務会議に共通とする。
・テーマにより、実務会議が共同で活動することもある。
【参照２】会費規定
| 会費 | 金額 | 備考 |
| 正会員会費 | 120,000円／半期・社 240,000円／年間・社 |
|
| グループ会員会費 | 100,000円／半期・社 200,000円／年間・社 |
正会員の会社法上の子会社、ホールディングス傘下の会社 |
| 関西支部会費 | 15,000円／半期・社 30,000円／年間・社 |
|
| 中部支部会費 | 10,000円／半期・社 20,000円／年間・社 |
|
| 九州支部会費 | 10,000円／半期・社 20,000円／年間・社 |
・会費の請求と入金
上期分（１月～ ６月）：前年１１月月初請求、１２月入金
下期分（７月～１２月）：当年 ５月月初請求、 ６月入金
・納入金は、理由の如何を問わず返却しない。
・期途中の入会については、原則、月割りで請求する。
